湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
医療費の現状を見ますと、被保険者は減少しているものの１人当たりの医療費が高騰しており、湯梨浜町国保の財政運営は決して楽観視できるものではないというふうに思っております。現在、基金として７，３００万円程度を保有していますが、数か月医療費の高騰が続けば消えてしまうほどの金額でございます。
医療費の現状を見ますと、被保険者は減少しているものの１人当たりの医療費が高騰しており、湯梨浜町国保の財政運営は決して楽観視できるものではないというふうに思っております。現在、基金として７，３００万円程度を保有していますが、数か月医療費の高騰が続けば消えてしまうほどの金額でございます。
また、各事業実施に際して過疎債をはじめとする有利な起債を利用し、中でも合併特例債を枠の上限まで活用したことで実質公債比率の低減に寄与し、健全な財政運営が継続している。今後も引き続き職員一丸となって現在の健全性を維持されることを期待し、賛成討論といたします。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） では、次に原案に反対の方の発言を許します。
町営住宅建替事業着手、中央公民館泊分館の建設、旧北溟中学校の解体工事の実施など、歳出は１６１億４，０００万円の決算額となり、堅実な財政運営が確保されていると認められました。書いておりますけど、令和２年度は給付金の関係で、３年度は前年度と比べてやはり大幅な減となっております。 財政運営につきましても、経費の節減、起債の繰上償還の実施など、健全化に努められているところであります。
例えば１０月２５日におきましては、その際に財政調整基金を約５億円活用し、１１月１日にも４億５,０００万円、１１月１４日にも２億７００万円、１１月２４日にも１,３００万円ということで、１か月で１１億円余の財政調整基金からの繰入れということで、そのときに住民の皆さんの生命、財産を守るために必要な補正予算を組んだということでございますので、やはり一定規模の基金を持っておるということは機動的な財政運営のためには
また、まだまだ、先ほど前段で申し上げたように、いろんな課題もございますので、少しそういった面では、今後の、来年度予算とかに向けては、そういった安全性も確保しながら事業の精査をして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思います。 ○２番（鳥羽喜一君） ぜひとも濃淡のある、戦略的な予算の策定、執行をお願いしたいと思います。
また、各事業実施に際して過疎債をはじめとする有利な起債を利用し、中でも合併特例債を枠の上限まで活用したことで実質公債費比率の低減に寄与し、健全な財政運営が継続している。今後も引き続き職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。 一刻も早い新型コロナ感染症の終息と町民の日常生活が戻ることを願い、以下、各会計の決算を審査した内容から若干の意見を加える。
以上、決算状況を総括して申し上げましたが、歳入面におきましては、市税をはじめ税外収入につきまして、収入未済額の解消が図られること、また、歳出面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況が極めて厳しい中で、市民要望を的確に捉え、応えるために、効果的な事業実施に徹し、従来にも増して財政運営の合理化・効率化に努め、財政健全化に取り組まれますよう望むものであります。
また、基金に依存しない予算編成を進めるとともに、交付税措置率が高く、市の実質的な負担が少ない市債を厳選し発行するなど、財政健全化に意を用いた財政運営に努めました。
引き続き、市債の発行を抑制するなど、健全な財政運営を望みます。 基金残高では、新型コロナウイルス感染症対策の財源として新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を１億1,800万円取り崩しましたが、３億円を積み増しし８億1,400万円となりました。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については、２０２２年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。
財政運営の評価に今後の展望と課題を交えながら述べさせていただきましたが、改めて今後の課題について大きく申し上げますと、コロナを乗り越え町民の皆さんと共に様々な施策を展開し、令和３年度からスタートいたしました第４次総合計画に掲げる「住みやすく 魅力と活気あふれる愛のまち」の現出に努めてまいります。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2022、骨太方針で、2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成を掲げておりまして、コロナ禍によって社会・経済が大きく変化する中で、デジタル人材はあらゆる業種での活躍が期待されているところであります。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については 2022年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検 討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検 討すること。 ５．
日本政府が国家の方針に関する経済財政運営と改革の基本方針2022を６月７日、先週に閣議決定をしました。その中でも出てくるんですが、ウェブ３という言葉があります。ウェブ３というのは、今までのウェブ２、ＧＡＦＡに代表されるような巨大なプラットフォーマーにより圧倒的なシェアを占められてしまった時代から脱却した、新たな次の世代のインターネットとして注目を浴びているものです。
規模でございますけれども、なかなかちょっと明言はできないというところでございますけれども、活用可能な国県補助金や有利な起債、本省繰越しを行った新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用しながら編成を行うということとしておりますし、一般財源は基金を用いるということとさせていただきたいということで、しかしながら、今後の財政運営に大きな支障が出ない範囲を見極めながら、その辺りは考えながら
また、令和４年度も積極的に繰上償還を行う計画でございまして、今後、情報通信基盤整備事業、中央公民館泊分館建設事業等に係る起債償還分の増額も予想されますので、引き続き健全な財政計画を立てながら財政運営を実施してまいりたいと考えております。 以上をもちまして令和４年度当初予算の概要説明を終わります。 ○議長（浜中 武仁君） 続いて、担当課長の補足説明を求めます。
以下、講じようとする主な施策を、１、新型コロナウイルス対策、２、地域産業・経済の活性化、３、環境への配慮・協働のまちづくりの推進、４、子育て・教育環境の充実、５、健康の増進・福祉の充実、６、防災のまちづくりの促進、７、生活基盤の整備、８、財政運営健全化、この項目に分けて、新規事業を中心にその内容を説明いたします。 最初に、新型コロナウイルス対策です。
それまでは、堅実な財政運営に基づいて、財調などの基金は健全化に向かっていたと思いますが、その後の倉吉市の震災復旧・復興に大きく貢献したのは、石田市長の最大の成果であったと思います。 市長の職を１２年間、本当に日々、激務をこなされました。まさに気力、体力がなければ務まらないハードな仕事であります。市長自身のこの１２年間の総括について、議場では最後となりますので、ぜひお聞きしたいと思います。
成人年齢の引下げに対する市長及び教育長の考 え方について） ……………………………………………………………………………………………… 181～182 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 182 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 182～183 山田延孝議員（～追及～本市の持続可能な財政運営
また、この計画を進めることにより、安心・安全なまちづくりや健全で安定した財政運営、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を図ることとしております。 以上です。